【確定申告】仮想通貨の利益に掛かる税率は?忘れないように申告しましょう!【仮想通貨】

【確定申告】仮想通貨の利益に掛かる税率は?忘れないように申告しましょう!【仮想通貨】

 

仮想通貨市場は2017年に盛り上がりを見せ、多くの初心者の方が参入してきていました。
投資を行う上では絶対に欠かせないのが確定申告ですね。

知らなかったでは済まされない、やらないと後になって絶対に後悔しますので、面倒でも確定申告は忘れないようにしましょう。

確定申告の対象と期間

課税対象:前年1月~12月
開始時期:2月16日
終了時期:3月15日

課税の対象となるのは、前年1月~12月に対してです。
開始時期と終了時期は毎年固定で、2月16日~3月15日までに行わなければなりません。

※例 2018年に確定申告をしたい場合
2017年1月~12月分を2018年2月16日~3月15日までに確定申告を行う。

確定申告が必要な人

働いていれば基本的に会社が年末調整で所得税額を確定させてくれていますが、以下の場合、働いていたとしても確定申告をしなければなりません。以下が国税庁のが定めているものです。

1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの
2 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの
3 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの
4 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子
5 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

利益の分類

株式等の投資で得た利益は譲渡所得や配当所得となるのに対し、仮想通貨で得た利益は雑所得として分類されます。

雑所得の特徴として、総合課税が適用されるという点にあります。
つまり、他の所得税などの収入と合計された額に応じて税率が決まるということです。

最大の税率は45%であり、非常に高額になる上、住民税も10%取られる為、最大で55%まで納める必要がある可能性が出てきます。

株式やFXであれば一律20%なのですが、所得と利益が増えれば増える程、支払う税金が多くなる為、メリットとしては殆ど無いと言っても過言ではありません。

利益額による税率

所得税による累進課税の税率は以下となります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え、330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え、695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え、900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え、1,800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円を超え、4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

例として、給与が300万円、仮想通貨による利益が100万円とした場合を想定します。
分かりやすい様に仮想通貨の利益がある場合とない場合で表します。

仮想通貨の利益が無い場合
給与は300万円なので、課税される所得税の金額は「195万円を超え、330万円以下」の区分が適用されます。

(300万円(給与) – 97,500円(控除額)) × 10%(税率) = 290,250円

仮想通貨の利益がある場合
給与の300万円に加え、仮想通貨の利益が100万円あることによって、総合課税によって所得は400万円と見なされます。
よって、課税される所得税の金額は「330万円を超え、695万円以下」の区分が適用されます。

給与に掛かる税金
(300万円(給与) – 427,500円(控除額)) × 20%(税率) = 514,500円

仮想通貨に掛かる税金
(100万円(利益) – 427,500円(控除額)) × 20%(税率) = 114,500円

仮想通貨の利益がない場合、税金の290,250円は会社が支払ってくれています。
しかし、仮想通貨によって変わった給与の税金は514,500円ですよね。
これは514,500円-290,250円=224250円不足していることになるので、自分で確定申告で支払う必要があります。

更に、仮想通貨に掛かる税金が114,500円あるので、338,750円の税金支払いということになります。

雑所得は損益通算できない!

雑所得において総合課税もデメリットですが、損益通算ができないことも非常にデメリットになります。

損益通算とは、簡単に言うとその年に出た損失を翌年に持ち越し、翌年に出た利益と持ち越した損失を相殺し、税金を抑えることが出来る制度です。

株やFXであればこの制度が使え、今年に100万円の損失を出し、来年に100万円の利益が出たとしても、損益通算を行うことによって本来20万円程度掛かる税金が0に抑えられます。

しかし、仮想通貨であれば、今年に100万円の損失を出し、来年に100万円の利益が出た場合でも、損益通算ができず、100万円の利益に対して税金を支払う必要があります。

あくまで損失は損失としか見なされないので、注意しましょう!

確定申告をしないとどうなるのか?

確定申告は面倒な上、国からご丁寧に説明されるわけでもありません。
しかし、知らなかったと言ってやらなければ後になってペナルティが発生する可能性があります。
最悪の場合、家宅捜索までされますので、確定申告は忘れないようにしましょう。
以下がペナルティです。

無申告加算税
確定申告期間内に行えなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。
本来から納税すべき金額が50万円までなら15%、50万円以上であれば20%を上乗せして納税しなければなりません。
もし期限内に忘れた場合、2週間以内なら自己申告すれば上乗せされない場合がありますので、早めの申告をオススメします。

延滞税
申告した税金を支払わなかったり、申告を修正して追加の税金があった場合に延滞税が発生する可能性があります。
延滞税は年ごとに異なりますので、国税庁のHPにて確認をお願いします。
国税庁 延滞税について

確定申告のやり方が分からない

確定申告をしないといけないのは分かっているんだけど、資料の作り方が分からない…
こういう人はかなりいるかと思います。

やらないとひどいペナルティが待っているのに、やり方も分かりにくいし、国からの説明も丁寧じゃない。
初めてやる人にとってはチンプンカンプンなことばっかりだと思います。

やり方が分からないのであればやることは一つです。
取り敢えず税務署に行く!

資料を作っていなくても税務署で作成できますし、そこで作成方法は聞くことができます。
但し、自分の所得額や利益額が分からなければ後日再訪問となる可能性が高いので、そこだけは準備していきましょう。

まとめ

仮想通貨に掛かる税金は非常に高額ですし、やり方も分からず放っておく人もいるかもしれませんが、確定申告をしなければバレた時の処分は非常に重いものになります。

最悪の例として、利益がかなり出ていたけど、確定申告をせずに放っておいて、利益が無くなってきた頃に税金の催促が来た場合、高額のためにその時には支払ができず、延滞税となり、借金の利子付きで返していくようなことになります。

しっかりと注意して確定申告を忘れないようにしましょう。

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